延滞税の計算期間の特例について

Q.延滞税の計算期間の特例について教えてください。

A.延滞税の計算期間については、偽りその他不正の行為によって国税を免れたとき等を除き、次に掲げる場合には一定の期間が延滞税の計算期間から控除されるという特例が存在します。
1.期限内申告書を提出している場合において、法定申告期限後1年が経ってから修正申告をしたとき又は更正がなされたとき。
2.期限後申告書を提出している場合において、その申告書提出後1年が経ってから修正申告をしたとき又は更正がなされたとき。
 
なお、延滞税を計算するに当たり不明点があれば、最寄りの税務署にご相談されることをお勧めします。 car rent .

確定申告を期限後にする場合の税金の納期限

Q.所得税の確定申告を期限後に行う場合、納付する税金の納期限はいつでしょうか?

A.この場合には、納付する税金の納期限は申告書を提出した日とされています。したがって、申告書を提出する日に、税金を納付する必要があります。

 なお、この場合、納付の日までの延滞税も納めなければなりません。

 ちなみに、確定申告書や税金の納付書の用紙は、税務署で入手することもできます。

滞納者の財産に差押えが既になされている時

Q.災害等の特殊な事情の発生により国税を一度に納めることができない場合には、納税の猶予を受けることができると聞きました。滞納者の財産に対する差押えが既になされている場合において一度に納めることができない事情があるときには、どうすればいいでしょうか?

A.このようなときには、差押財産の換価を猶予すること等で1年以内の期間に限って分割納付することができる場合もあります。

ちなみに、国税は納期限内に自主的に納める必要がありますので、納めない場合には督促をされることとなります。
 督促後もなお納めない場合には、法律に規定された差押え等の強制的な徴収手続きがなされます。
 ただし、災害等の特殊な事情の発生により国税を一度に納めることができない場合には、納税の猶予という制度を用いて分割納付等によって納めることが可能です。
納税の猶予とは、次のような原因で国税を一度に納めるのが困難となった場合に、申請を基に税務署長の許可を受け、1年以内に分割納付することが認められているというものです。
1.法定申告期限より1年以上が経ってから、修正申告や更正等により納めるべき税額が定まったこと。
2.財産につき、災害を受けた又は盗難にあったこと。
3.納税者や家族等が病気にかかった又は負傷したこと。
4.事業を休止した又は廃止したこと。
5.事業につき、著しい損失を受けたこと。

青色申告特別控除とは?

Q.青色申告の特典のうち、青色申告特別控除とは、どのようなものですか?

A.青色申告特別控除というのは、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者であって、かつ、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づき作成した貸借対照表を損益計算書と共に確定申告書に添付した上で確定申告期限内に提出している人については、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除し、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除するものです。

 ちなみに、主な青色申告の特典として、ほかに、次のようなものがあります。
1.青色事業専従者給与の必要経費算入
 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち一定の要件に当てはまる人(青色事業専従者)に支払った給与は、事前に税務署に提出した届出書に記載のある金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費とすることが認められています。
2.一括評価による貸倒引当金の必要経費算入
 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業を遂行していく上で発生した売掛金・貸付金等の貸金(個別評価貸金等は除かれます。一括評価貸金と呼ばれます)の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(ただし、金融業については3.3%となります)以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れた場合、その金額が必要経費として認められます。
3.純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得等が赤字になって、純損失が発生した場合は、その損失額を翌年以降3年間にわたり、それぞれの年分の所得から控除することが認められています。
前年も青色申告を行っているのであれば、このような純損失の繰越しの代わりに、その損失額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることも認められています。

期限後に確定申告書の内容を訂正したい

Q.法定申告期限内に所得税の確定申告書の提出を行い、その翌日に確定申告書の控を改めて見ました。そして、計算間違いに気づき、正しい計算をすれば納付する税額が増えると判明しました。この場合、確定申告書の内容を訂正することはできるでしょうか?

A.法定申告期限内であれば、正しい計算を基に改めて作成した確定申告書を提出することが可能です。
なぜなら、法廷申告期限内に同一の人が2以上の確定申告書を提出した場合において、同期限内にその人が特段の申し出をしないときには、その2以上の申告書のうちで最後に提出した申告書が、その人の申告書として扱われることとされているからです。
ただし、先に提出した申告書が還付申告書であり、かつ、その還付金に関して還付の処理が終了していれば、上記のように扱われない可能性があります。

ちなみに、法定申告期限後に確定申告書の記載内容の間違いを訂正するためには、確定申告書に記載した税額が過少であるとき等には修正申告を、確定申告書に記載した税額が過大であるとき又は還付金が過少であるとき等には更正の請求を、行う必要があります。

譲渡した人が死去した時の譲渡所得の申告期限

Q.譲渡した人が死去した場合における譲渡所得の申告期限は、どのように定められていますか?

A.譲渡した人が死去した場合には、その相続人が、その相続開始のあったことを知った日の翌日より4ヶ月以内に、被相続人の譲渡所得について確定申告する必要があると定められています。

ちなみに、譲渡した人が出国する場合は、原則として出国のときまでに確定申告書を提出する必要があると定められています。

相続財産の分割前と分割後の税額の相違

Q.相続税の申告期限までに相続財産が分割されていないことにより、各相続人等が民法に規定された相続分又は包括遺贈の割合に応じて財産を取得したものとして相続税を計算した上で、申告と納税を行った場合において、以後相続財産の分割がなされ、その分割を基に計算した税額と既に申告を行った税額が異なることとなったときには、どうすればいいでしょうか?

A.このようなときには、実際に分割した財産の額に基づき、修正申告又は更正の請求をすることが可能です。
 具体的には、当初申告した税額より実際の分割に基づいた税額が多額であるならば、修正申告をすることができ、一方、当初申告した税額より実際の分割に基づいた税額が少額であるならば、分割がなされたことを知った日の翌日より4ヶ月以内に更正の請求をすることができます。

ちなみに、相続財産が未分割である場合には、当初の申告時に配偶者の税額の軽減の特例や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といった相続税の特例の適用を受けることはできませんが、当初の申告に際して一定の書類を提出すると、原則として相続税の申告期限より3年以内に分割がなされたときには、分割がなされた日の翌日より4ヶ月以内に更正の請求を行うことにより、これらの特例の適用を受けることが可能です。 parental security . ip info

一定の期間の延滞税の免除範囲について

Q.申告書を提出した後に税法関係の法令解釈が明確化されたために、その法令解釈と納税者の解釈に違いが生じ、申告済みの税額に追加して国税を納めることとなった場合にも、その国税に係る延滞税を支払わなければならないのでしょうか?

A.このような場合等において一定の要件を満たすときには、一定期間延滞税が免除されます。

 具体的には、次に掲げる要件の全てに当てはまるときには、その法定納期限の翌日から当該法令解釈又は取扱いに関して納税者が知り得ることになった日以後7日を経過した日まで、その国税に係る延滞税が免除されることとなります。
1.申告書を提出した後に税法関係の法令解釈が明確化されたために、その法令解釈と納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者は除外されます)の解釈に違いが生じ、又は給与等の支払い後に取扱いが公表されたために、その取扱いと源泉徴収に係る国税の徴収義務者の解釈に違いが生じ、その法令解釈等によって、申告又は納付済みの税額に追加して納めることとなったこと。(税法の不知・誤解、事実誤認に基づくものは、これに該当しません。)
2.その納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者も含まれます)の解釈について、相当の理由があると認められること。 webhosting data Virtual offices .

会計監査人の監査を受ける時の期限期限延長

Q.会計監査人の監査を受ける必要があるために決算が確定しないこと等によって、申告期限までに確定申告書又は連結確定申告書を提出することが不可能な常況にある法人は、申告期限の延長の特例の申請をすると、延長が可能であるとのことです。この特例の申請をする方法を教えてください。

A.この特例の申請をするためには、「申告期限の延長の特例の申請書」を1部(調査課所管法人は2部です)作成した上で、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに、又は初めて特例を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日から45日以内に(連結親法人の場合)、納税地の所轄税務署長に持参又は送付する必要があります。

 ちなみに、手数料は不要とされています。
 受付時間は、8時30分より17時までの間ですが、税務署の閉庁日(土・日曜日や祝日等)は受付が行われません(送付又は税務署の時間外収受箱に投函することによる提出は可能です)。
そして、この特例の申請に関しては、閉庁日(土・日曜日や祝日等)以外なら、最寄りの国税局や税務署に相談することもできます。 expiring domains . relevant domains what is DNS .

運営会社について教えてください

運営会社は辻・本郷税理士法人八戸支部です。

辻・本郷税理士法人八戸支部

支部長名:飯塚 啓至
電話番号:0178-45-1131
FAX:0178-45-5160
事務所住所:〒031-0072 青森県八戸市城下4-25-5
JR本八戸駅 徒歩10分

辻・本郷 税理士法人

平成14年4月設立。全体のスタッフは650名(関連グループ会社を含む)。医療、税務コンサルティング、相続、事業承継、M&A、企業再生、公益法人、移転価格、国際税務など各税務分野別に専門特化したプロ集団です。弁護士、不動産鑑定士、司法書士との連携により顧客の立場に立ったワンストップサービスとあらゆるニーズに応える総合力で5000社超のお客様とお付き合いさせていただいています。

会社名 辻・本郷 税理士法人
設立 平成14年4月1日
住所 〒163-0631 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル 31階
TEL/FAX 03-5323-3301(代) / 03-5323-3302
代表者 本郷孔洋
役員
理事長 本郷孔洋
副理事長 徳田孝司
常務理事 藤田裕
木村信夫
   
理事 楮原達也
酒井啓二
小山内好毅
宮村百合子
サービス 法人税務顧問サービス
税務セカンドオピニオン
事業承継(事業継承)・相続
事業再生・企業再生・M&A
事業再編
人事・財務・経理アウトソーシング
小規模事業者向け仕訳・記帳・申告サービス(経理宅配便(R))
IT支援コンサルティング
会計税務セミナー企画・開催・講師派遣
相続税対策・申告サービス
会社設立支援
海外進出時の支援
国際税務顧問サービス
移転価格コンサルティング
医院(クリニック)開業支援サポート
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